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『措置法』の改正では刑事罰を削除することで与野党の合意を得ましたが、何か最初からそうなるように仕向けられた感があります。CMでよくやる方法で、最初に高値を示しておいてから「◯◯円の値引き」と言って購買欲をあおるやり方にそっくりなのです。本来なら、罰則で締め付ける前にその必要がないように十分な策を検討するのが為政者の仕事のはず。それを、支援の追加を求められて「生活保護があるだろう」と突っぱねる総理には、日本の政治家の本質(《我こそは》という意識)が見られました。
そもそも《生活保護》を申請すると親戚や親兄弟に「この人が生活保護を求めているが、行政の代わりに面倒をみられないか」という調査があり、その人にとっては最後まで持ち続けたい《人としての誇り》が傷つけられることになります。また、相談に乗ってくれる人が誰もいないからこそ申請するのであって、「自分が代わりに・・・」という人も当然に出るはずがありません。そのように種々の事前調査があるので、認定までに長時間かかるだけでなく認定される率も非常に少ない(中には、申請書さえ出してくれない所もある)のがこの《生活保護制度》なのです。それに「車がないと就活も出来ないし、見つかった仕事にも行けない」状態でも、《生活保護》の規定では「車を持てる者は認められない」という矛盾もあります。
(でも、こんな生活保護の条件などを総理達は知らないのでしょうね。《上級市民》ですから・・・)